危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
概要
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後（助成金受け取り後）の各種手続き用のページです。
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する 危機管理対策促進事業 （ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ） において事業完了後に 以下の申請を行なう
・事業者変更申請
・財産処分申請（承認申請）
・財産処分申請（結果報告）
・実施結果の状況報告
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金(連携型)
LED照明等節電促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7889
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 地域: 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 1170 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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