令和７年度_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（ＬＲＴ導入利用促進事業）
概要
LRT
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 ）に係る環境省からの交付決定を受け、 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（ＬＲＴ導入利用促進事業） の補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進すること で 運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としております。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
（概要）
省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。
■応募資格
ア．都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ．民間企業
ウ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ．設備等をアからウの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
オ．その他、環境 大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）
■補助上限額
特になし
■補助事業期間
原則として３年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和７年度事業については、交付決定の日から令和８年２月２８日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：花田、中島
問合せ用メールアドレス：koutsu07@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r07_lrt_koubo_0
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 地域: 地域での制限はありません。
- 補助率: LRT：２分の１以下
全国で上限額が判明している補助金: 1,571 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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