資源循環分野の脱炭素化促進事業

発行
令和7年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
都道府県
全国
カテゴリ
省エネ・脱炭素(タイトルからの推定)
上限額
¥44,000,000
申請期限
2025-11-28 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKzBMAX
最終確認

概要

海外展開支援:FS調査用補助金

■目的・概要
経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。
一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

■根拠法令
(ここに補助金に紐づく根拠法令を入力して下さい。)

■応募資格
次のア)又はイ)に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。 ア) 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。) イ) 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を 建設する事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。)

■地理条件
事業対象国は、ア)JCMパートナー国、ウ)AZECパートナー国を優先とし、イ)に該当する国は劣後とします。
ア)JCMパートナー国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フ ィリピン、 セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ
※ 2025年4月時点で29か国。詳細は下記URLを参照。
URL: https://gec.jp/jcm/jp/about/
イ)環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国及び二国間協力実施国
アラブ首長国連邦、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カタール、カンボジア、クウェト、サウジアラビア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシ ア、ミャンマー、モザンビーク、モンゴル、ブラジル
ウ)AZECパートナー国:11カ国(豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)

■備考
(ここに備考を入力して下さい。)

■問合せ先
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 海外センター 奥山、大内、藪本
電話 03-6659-6860 メール kaigai-1@jwrf.or.jp

■参照URL
廃棄物・3R研究財団ホームページ参照
資源循環分野の脱炭素化促進事業|公益財団法人 廃棄物・3R研究財団

対象

全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 43 件の中で、本制度は 36 位、中央値 ¥4,006,000,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。