令和７年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金(導入タイプ)
概要
宮崎県内事業者のデジタル化・ＤＸを推進します！
■事業の目的
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（ＤＸ）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入を支援します。
これにより、県内事業者のデジタル技術等の実装事例の拡大を図り、各産業分野に幅広く普及（横展開）していくことにより、本県産業のデジタル化・ＤＸの取組を推進することを目的とします。
■補助対象事業
事業変革（ＤＸ）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入
（参考例）
・ 給与管理システムや在庫管理システム、勤怠管理システム等のクラウドシステムの導入
・ サーバーのクラウド化
・ 基幹システムとのAPI連携
・ AI-OCRやRPAを活用した文書事務の効率化
・ 販売管理等のBIツールの導入 など
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■問合せ先
一般社団法人 宮崎県情報産業協会 事務局 （株）宮崎県ソフトウェアセンター内
TEL：0985-30-5010
E-mail：info@misa45.jp
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 補助対象経費の1/2
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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