【令和７年度】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）助成金
概要
■目的・概要
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
■ 助成対象者
（1）東京都内において宿泊施設を営む者
（2）東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者
※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。詳細は、募集要項をご参照ください。
■助成対象事業
1．喫煙専用室の設置
2．指定たばこ専用喫煙室の設置
3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等
※詳細は、募集要項をご参照ください。
■助成率および助成限度額
【助成対象事業１及び２】
・助成率：2／3以内（中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合：9／10以内）
・助成限度額：400万円
【 助成対象事業 ３】
・助成率：2／3以内
・助成限度額：150万円
■助成対象経費
対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
■申請書受理期限
令和７年９月１２日（金）１６：４５
なお、予算に達し次第、申込受付を終了いたします。
※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことを言います。
申請書を提出しただけでは受理とはなりませんので、ご注意ください。
■助成対象期間
交付決定日から助成対象工事等に着手（契約・発注等）を行い、 令和８年２月２０日（金） までに公社に請求書を提出ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）担当
TEL： 03-5244-4266 （平日 9：00～16：45 ※12/29～1/3を除く）
■募集要項・申請様式
募集要項や申請様式は、下記URLからご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.htmlki
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 都内の宿泊施設及び飲食店が対象
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 123 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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