令和７年度ゼロエミッション販路拡大助成金
概要
ゼロエミッションに資する製品等の販路開拓を支援します！
■ 目的
本助成事業（ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業＝ゼロエミッション販路拡大助成金）は、
ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために
出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業
への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。
■ 助成対象商品
「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①～⑦のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。
①再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
②ゼロエミッションビルの拡大
③ゼロエミッションモビリティの推進
④水素エネルギーの普及拡大
⑤サーキュラーエコノミーへの移行（持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
➅フロン対策
⑦気候変動適応策の推進
■ 助成対象期間
令和７年11月１日から令和８年11月30日まで(最長１年１ヶ月)
■ 助成限度額・助成率
１５０万円・ 助成対象と認められる経費の２／３以内
■ 助成対象経費
≪経費区分：販路開拓費≫
・ 展示会等参加費
出展小間料（オンライン展示会出展基本料を含む）
資材費
輸送費
・ＥＣ出店初期登録料 (助成限度額：20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額：20万円)
≪経費区分：販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額：50万円)
・動画制作費 (助成限度額：20万円)
・広告掲載費 (助成限度額：20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
■ その他
申請には、事前に「エントリー」が必要です。
下記参照ＵＲＬにて、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記の「募集要項」（参照ＵＲＬ）をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル
TEL：03-3251-7895
E-mail：shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て）
東京都の「観光・商業振興」関連で上限額が判明している 13 件の中で、本制度は 12 位、中央値 ¥5,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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