令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第4回
概要
スマート保安を応援します！
■目的・概要
IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（スマート保安）の必要性が高まっています。本事業では、新たなテクノロジーを活⽤することで、中小企業、中堅企業の安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、保安レベルを持続的に向上させ、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築、促進することを目的とします。具体的には、産業保安法令の適用を受ける設備の産業保安業務に携わる事業者（中小企業、地方公共団体、中堅企業）に対して、新たなテクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証をITベンダー等と連携して行う費用の負担を軽減するため、当該費用の一部を支援します。
■応募資格
下記を全て満たす事業者・団体等であること（詳細は必ず公募要領をご確認ください）。
① 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業 ※1 、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る※2）であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑤ 産業保安法令※3の適用を受ける設備に対する保安業務を有すること。
※1 A: 施設・設備を有する中小企業・中堅企業からの単独申請、または、B: 施設・設備を有する中小企業・中堅企業を含む共同申請又はコンソーシアム申請のいずれかであること（詳細は公募要領をご覧ください）
※2 過去１０年以内に再エネ発電設備（水力を含む）を導入又は改修している者
※3 鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、熱供給事業法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法、石油コンビナート等災害防止法、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律及び石油パイプライン事業法等
■問合せ先
株式会社日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金 担当
MAIL：smart_hoan@jmac.co.jp
■参照URL
http://jmac-hoan.com/2024/
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 2/3（又は1/2）
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 941 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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