令和７年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
概要
■目的
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和８年３月31日までに実施を予定しているものとする。
（１）フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
（２）海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■補助対象事業者（一部抜粋）
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
※海外展示会に係る取組と令和７年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可
③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
（１）フィジビリティ調査
①調査経費
（２）海外展示会出展
①出展料
②ブース設営費用
③通訳手配費用
④広告宣伝費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和７年５月７日（水）～令和７年12月26日（金）
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４
■参照URL
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 金融業、保険業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 地域: 東京都
- 補助率: 1/2
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 146 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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