テレワーク定着強化奨励金
概要
ポストコロナのテレワーク定着を応援します！
■目的
テレワーク定着強化奨励金（以下「奨励金」という）は、従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着を促進することを目的とする。
■事業概要
都内中堅・中小企業等がテレワークの定着促進をするため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの「テレワークルール」（わが社のベストバランス）について、調査・検討・試行・周知の取組を実施した企業に奨励金を支給します。
■支給対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者の数が999人以下であること。
・都内で事業を営んでおり、都内に勤務する労働者を2名以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること。
・テレワーク規定を作成していること（就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること）
・ 都が実施する「 テレワーク東京ルール実践企業宣言 」へ登録し、マ イページにて本奨励金の事前エントリーをしていること。
その他にも要件があります。詳細は「 募集要項 」 のページをご確認ください。
■問合せ先
「テレワーク定着強化奨励金」に関するお問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援担当係
☎03-5211-0395（平日9：00～17:00） ＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
■参照URL
・ 「公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着強化奨励金」
・「 テレワーク東京ルール実践企業宣言 」
対象
- 従業員: 900名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 390 位、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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