令和６年度 LCCM住宅整備推進事業【令和5年度 全体設計承認者用】
概要
※こちらは、令和5年度に全体設計承認された事業者用の補助金申請となります。
全体設計承認通知書をご用意のうえ、申請手続きをしてください。
＜お知らせ＞
令和6年6月5日付けをもちまして、旧社団（一般社団法人 環境共生住宅推進協議会）から
新社団（一般社団法人 環境共生まちづくり協会）へ団体名称を変更させて頂く運びとなりました。
旧社団名称にて公開済みのマニュアル・様式等は、新社団に読み替えることで引き続きご使用をお願い致します。
なお、略称（kkj）は継続使用とし、所在地、電話番号、メールアドレス、ホームページURL等に変更はございません。
■目的・概要
本事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。
■問合せ先
一般社団法人 環境共生まちづくり協会 省CO2先導審査室
TEL 03-6228-1410
電話受付時間 月～金曜日 10:30～16:30(祝日、年末年始を除く）
E-Mail lccm@kkj.or.jp
■参照URL
省CO2先導審査室 ホームページ
https://kkj.or.jp/lccm-seibi/index_r5saitakusya.html
※マニュアルや様式については上記ホームページをご参照ください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 建設業
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
全国の「住宅・リフォーム」関連で上限額が判明している 35 件の中で、本制度は 18 位（中央値以上）、中央値 ¥1,400,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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