令和６年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」
概要
経済産業省では、令和６年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」の業務管理を実施する補助事業者を、以下の要領で公募します。
※本事業は、令和６年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
１．事業概要・目的
本事業は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が実施する実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を目的とする事業に要する経費の一部を補助し、支援する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、我が国における原子力発電技術の水準の向上を図り、もって発電用施設の利用の促進等を図ることを目的とします。
２．事業スキーム
経 済 産 業 省
（申請）↑ ↓（補助） 補助率：１０／１０
補 助 事 業 者
（申請）↑ ↓（補助） 補助率：２／３又は１／２
間 接 補 助 事 業 者
３．公募期間
令和６年２月１９日（月）～令和６年３月１９日（火）１２時必着
４．公募要領等
添付資料参照のこと。
５．問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
担当：氏家、岩月
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
E-mail：ujiie-akihiro@meti.go.jp、iwatsuki-jin@meti.go.jp
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 363 位（中央値以上）、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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