中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和6年度企業登録】

発行
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
都道府県
東京都
カテゴリ
雇用・人材(タイトルからの推定)
申請期限
2024-12-19 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ubdr5EAB
最終確認

概要

■目的・概要
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、(公財)東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。

■根拠法令
・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金支給要綱

■対象企業(以下の要件をすべて満たすこと)
1.以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等

2.以下の業種(日本標準産業分類)で事業を営み、「02研究・技術の職業」(厚生労働省編職業分類)で大学生等の採用を希望していること。

業種(日本標準産業分類)
【建設】
D.建設業
L.学術研究、専門・技術サービス業のうち
74.技術サービス業(他に分類されないもの)の
7421.建築設計業または7422.測量業
【IT】
G.情報通信業のうち
39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業
【ものづくり】
E.製造業

職種(厚生労働省編職業分類)
02.研究・技術の職業

■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】(以下の要件をすべて満たすこと)
1.次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
ア.大学(短大除く)、大学院、大学校(4年生大学に相当するものに限る)若しくは高等専門学校(専攻科)を令和7年3月31日までに卒業又は修了予定の者
イ.登録申込時点で題が鵜等を卒業又は修了しており、かつ満30歳未満の者
ウ.登録申込時点で題が鵜等を卒業又は修了後3年以内の者

2.次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者
ア.独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
イ.代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの

3.他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者

■企業負担金額
次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。企業が支出した額と同額を(公財)東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。
※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
ア 5万円/年(登録者への助成金額は10万円/年)×3年
イ 12万円/年(登録者への助成金額は24万円/年)×3年
ウ 25万円/年(登録者への助成金額は50万円/年)×3年

■登録申込受付期間
令和6年2月7日(水)~12月19日(木)17時※必着

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
電話番号03-5211-1080

■本事業専用ウェブサイト
※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。
https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/

対象

東京都の「雇用・人材」関連で上限額が判明している補助金: 9 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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