第6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

発行
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都道府県
全国
カテゴリ
設備投資(タイトルからの推定)
上限額
¥100,000,000
申請期限
2023-11-07 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Rbx2eEAB
最終確認

概要

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

■目的・概要
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。
本事業は、試作・開発のための機械ではなく量産フェーズの申請が対象です。

●基準日 令和5年10月1日
●助成対象期間 令和6年4月1日~(最長)令和7年9月30日(最長1年6か月)
●助成率/助成限度額
Ⅰ (中小企業者) 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
・ゼロエミ要件「-」助成率2分の1以内、 ゼロエミ要件「〇」助成率3分の2以内、 ゼロエミ要件「◎」4分の3以内、それぞれ 助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
・賃上げ要件 「-」助成率2分の1以内、賃上げ要件「○」4分の3以内、それぞれ助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
Ⅰ (小規模企業者) 競争力・ゼロエミッション強化 /賃上げ促進
・ゼロエミ要件「-」助成率3分の2以内、 助成金の限度額3,000万円、下限額100万円
・ ゼロエミ要件「〇」助成率3分の2以内、ゼロエミ要件「◎」4分の3以内、それぞれ 助成金の限度額 1億円、助成金の下限額100万円
・賃上げ要件 「-」助成率3分の2以内、 助成金の限度額3,000万円、下限額100万円、 賃上げ要件「○」4分の3以内、助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
Ⅱ DX推進 助成率3分の2以内、 助成金の限度額 1億円、 助成金の 下限額 100 万円
Ⅲ イノベーション 助成率3分の2以内 助成金の限度額 1億円、 助成金の 下限額 100 万円
Ⅳ 後継者チャレンジ 助成率3分の2以内 助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円

■応募資格
令和5年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等(※都外設置の場合は都内に本店があること)

■主な申請資格
基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考
基準日は公募回ごとに設定。個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。また基準日現在で、法人・個人ともに都内事業所において2年以上事業を行っていること。
※「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。

■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

対象

全国の「設備投資」関連で上限額が判明している 21 件の中で、本制度は 14 位、中央値 ¥200,000,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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