【ふくい産業支援センター】令和５年度５G等通信環境を活用した実証事業補助金（２次募集）
概要
■補助金の目的
県内企業に対し、今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据えた新ビジネスへの挑戦を支援する。
■補助対象事業
５Ｇ等の次世代無線通信技術を活用し、新しい製品（ソフトウェアを含む。）やサービスの開発、社会課題の解決を前提とした技術的な可能性を模索するために実証実験を行う事業
■補助対象者
福井県内に所在する中小企業者等、２社以上で構成されるグループの代表企業およびその他知事が適当と認める法人
■補助率および補助限度額
補助率 ２／３
補助限度額 ５００万円
※補助金の下限額は１００万円です
■備考
応募前には必ず、ふくい産業支援センターホームページ（下記リンク）に掲載されている各種要領をご確認ください。
https://www.fisc.jp/subsidy/5g/
■問合せ先
（公財）ふくい産業支援センター
新産業支援部 DX推進グループ
TEL:0776-67-7416
E-mail:dx-g@fisc.jp
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
- 補助率: ２／３
福井県で上限額が判明している 98 件の中で、本制度は 11 位（中央値以上）、中央値 ¥900,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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