地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第３次公募）
概要
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 情報通信業
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 補助率: 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３（受信障害対策中継局 １／２、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 ２／３）
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 842 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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