令和５年度_研究開発支援事業
概要
令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド（通称：次世代ファンド）」「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド（通称：チャレンジファンド）」の２つのファンドを統合し、７００億円規模の「成長戦略ファンド」としてリニューアルをしました。新商品・新サービス開発支援、研究開発支援（DX・GX・国プロ）、スタートアップ創出支援 等のメニューで、複数年にわたる新たな研究、商品開発から事業化、販路開拓まで、一貫して支援します。
■目的・概要
【DX製品・サービス開発支援】
既存の製品・サービスと、データ活用やデジタル技術を組み合わせることで、顧客ひいては社会に対し、ビジネスプロセスの改善や高付加価値サービスといった新たな価値を提供するとともに、自社の競争力を高める製品・サービスの研究開発 を支援します。
【GX製品・サービス開発支援】
経済と環境の好循環の創出を目的とした、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長分野とされた14分野【（ エネルギー関連産業 ：(1)洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)、(2)水素・燃料アンモニア産業、(3)次世代熱エネルギー産業、(4)原子力産業）（ 輸送・製造関連産業 ：(5)自動車・蓄電池産業、(6)半導体・情報通信産業、(7)船舶産業、(8)物流・人流・土木インフラ産業、(9)食料・農林水産業、(10)航空機産業、(11)カーボンリサイクル・マテリアル産業）（ 家庭・オフィス関連産業 ：(12)住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、(13)資源循環関連産業、(14)ライフスタイル関連産業）】に関する製品・サービスの研究開発 を支援します。
■応募資格
次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
(1)石川県内に本社のある企業
(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る）
(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／須田、姫野、高橋）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/dxgx-rd-r5.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 補助率: 2/3
石川県で上限額が判明している 75 件の中で、本制度は 3 位（中央値以上）、中央値 ¥2,100,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。