【単独申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金
概要
ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。
※このページは、単独申請用の助成事業情報です。
共同申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm1EAE
■目的・概要
中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。
※「ゼロエミッション東京」について
東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
▼「ゼロエミッション東京戦略」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html
■応募資格
都内で実質的に事業を行っている中小企業者等
詳細は、募集要項をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当
TEL：042-500-3901
Mail： tama@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 地域: 詳細は、募集要項をご確認ください。
- 補助率: 助成対象経費の2/3以内
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 57 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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