【石川県】新商品・新サービス開発支援事業助成金
概要
■目的・概要
石川県の 地域資源を活用した 新商品・新サービス、または 社会課題の解決に向けた 新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします。
■助成金メニュー
令和８年度 新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）では、県内中小企業等の新商品・新サービスの開発及び販路開拓などを支援するべく、以下の助成金メニューをご用意しております。
事業
区分
助成事業名
助成限度額
助成率
助成期間
地域資源活用
新商品・新サービス
１
中小企業等による地域資源活用
新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
300 万円
2/3
3 年以内
２
小規模企業者 ( ※ ) による地域資源活用
新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
( ※ ) 従業員数 5 名以下
150 万円
3/4
3 年以内
事前調査
３
中小企業等による地域資源活用
新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
【企業・組合等】
5 ０万円
定額
1 年以内
４
【 4 者以上のグループ】
100 万円
海外販路
５
中小企業等による海外に向けた地域資源活用商品の開発・改良・販路拡大支援
500 万円
2/3
3 年以内
大学等連携
6
中小企業等による大学・公設試等と連携した
地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路
開拓支援
1,0 ０ 0 万円
2/3
3 年以内
社会課題解決
7
中小企業等による社会課題解決に向けた
新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
300 万円
2/3
3 年以内
8
小規模企業者 ( ※ ) による社会課題解決に向けた
新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
( ※ ) 従業員数 5 名以下
150 万円
3/4
3 年以内
公募要領・申請様式など詳細については、下記HPをご覧ください。
▼新商品・新サービス開発支援事業助成金 （ https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/challengefund.html ） ▼助成金メニュー詳細 （ https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/shienmenu.html ）
■公募期間
令和８年４月２０日（月）～令和８年６月１２日（金）【１６時必着】
■問合せ先
920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地
公益財団法人石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
076-267-5551
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 補助率: 2/3以内
石川県で上限額が判明している 75 件の中で、本制度は 21 位（中央値以上）、中央値 ¥2,100,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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