令和５年度海外商標対策支援助成事業

概要

■事業内容
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。

■申込資格
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

■助成内容
■助成率 1/2以内
■助成限度額 3か年で500万円
■助成対象経費
・情報収集関連費用
・異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用
・行政訴訟関連費用

■受付期間
令和５年４月17日（月）～令和６年３月１日（金）17時

■問い合わせ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/index.html

東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 103 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。全国社会保険労務士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。

このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。