フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金（第２期）
概要
フィンテック企業等と金融事業者等の協働による事業化に向けた取り組みの経費を補助します。
■目的
本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による実証実験の実施を促進し、フィンテック企業等の事業化を支援することで、都内フィンテック市場の活性化を図り、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して実施する金融分野のイノベーション創出に資する実証実験とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）革新的なアイデアや技術に基づくビジネスモデルにより、新たな金融サービスの事業化
を志向するフィンテック企業等であること。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（３）実証実験の実施能力を有する事業者であり、実証実験を最後まで完遂する意思があるこ
と。
（４）実証実験を実施する事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む
）からの委託や助成を受けていないこと。
※詳細は、添付の「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）
補助金交付要綱」第４を参照すること。
■補助対象経費
補助対象事業に要する経費で、以下の経費のうち、都が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（１）クラウドサービス利用費
（２）委託・外注費
（３）専門家等への相談経費
※ 詳細は、添付の「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）
補助金交付要綱」第５を参照すること。
■交付申請受付期間
令和４年９月１日（木）～令和４年１０月１４日（金）必着
■問合せ先
東京都 政策企画局 戦略事業部 戦略事業課 国際金融都市担当
電話：０３－５３８８－２１４４
■参照URL
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/nurturing-players/post-35.htm
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 金融業、保険業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 地域: 東京都
- 補助率: 2/3
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 146 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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