令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第6回公募

発行
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業
都道府県
全国
上限額
¥9,999,999,999
申請期限
2021-10-06 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QdhpEAC
最終確認

概要

■参照URL
http://www.jogmec.go.jp/geothermal/field_surveys_001.html
申請にあっては上記URLの公募案内、実施細則、審査基準等を十分ご確認ください。

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf
経済産業省補助事業事務処理マニュアルに準拠しますので十分ご確認ください。
なお、本事業はマニュアル中の「大規模間接補助事業」に該当します。

<推奨ブラウザ>
インターネットエクスプローラ (IE) 以外の推奨ブラウザをご利用ください。
IEでは添付資料が正常にアップロードされず、申請を受理できない場合があります。
Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox
macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox
Android版の場合:Google Chrome
※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxをご利用ください。

対象

全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 148 位(中央値以上)、中央値 ¥161,360,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。