東京都品川区の子育て・教育補助金 編集部による解説と、募集中12件の制度
東京都品川区の子育て・教育補助金(「子育て」・「保育」・「出産」を含む)を 14件 収録、現在 12件 が募集中。 上限額の代表値は ¥42,000。 データは 2026-06-06 に最終更新。 一次ソースは 品川区公式サイト。
この自治体について
- 人口
- 42万人
- 主要産業
- 物流・港湾運送ビジネス・オフィスIT・ベンチャー小売・商業
- 地理・特徴
- 東京湾に面する臨海埋立地と山手台地の住宅街。大崎副都心、天王洲アイル等の再開発ビジネス街が特徴
この自治体の子育て・教育補助金の特徴
品川区の子育て・教育支援は、物価高騰対策と保育無償化の2本柱で構成されている。令和6年度は住民税非課税世帯等を対象とした生活支援特別給付金(こども加算分)が複数回にわたり実施され、経済的負担の軽減に重点が置かれている。同時に、幼児教育・保育の無償化制度では認可外保育施設や認証保育所を対象とした給付(月額上限42,000円)が用意されており、多様な保育形態への対応が進んでいる。また、こども誰でも通園制度による乳児等通園支援事業も展開されており、就労支援と保育アクセスの拡充が図られている。これらの施策は、昼間人口が夜間人口の1.4倍近くに達する当区の就労環境と、42万人規模の子育て世帯ニーズに対応した設計となっている。
注目すべき3制度(編集部の推し)
-
1令和6年度子育て世帯生活支援特別給付金(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金のこども加算分)
住民税非課税世帯等を対象とした物価高騰対策。こども加算分として複数回の給付実施により、経済的困窮層への継続的な支援体制を構築
-
2幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設等)
月額上限42,000円の給付により、認可保育所以外の多様な保育形態を利用する世帯の経済負担を軽減。柔軟な保育ニーズに対応
-
3乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)
生後2ヶ月以上の乳幼児を対象とした新制度。就労の有無を問わない通園支援により、保育アクセスと親の就労選択肢を拡大
品川区の子育て・教育補助金(募集中優先・締切順)
-
物価高対応子育て応援手当の支給について
物価高騰に対応した子育て世帯への応援手当。子育て世帯の経済的負担を軽減するための手当支給事業。
-
幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設等)
認可外保育施設、認証保育所、居宅訪問型保育事業、一時預かり事業を利用する幼児(3~5歳児)の保育料を無償化する制度。対象施設は区への確認申請が必要。
-
幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設・認証保育所等)
国の幼児教育・保育無償化制度により、要件を満たした0~5歳児が認可外保育施設(認証保育所、認可外保育施設)を利用した場合、必要な手続きを行うことで給付を受けることができます。0~2歳児(住民税非課税世帯)は月額42,000円、…
-
乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)
保育所等に通っていない0歳6カ月~2歳児クラスのお子様を対象に、月30時間までの利用時間を上限に定期的な預かりを行う制度。区内在住のお子様が区内施設を利用した場合の利用料金は無料。令和8年4月1日から実施。
-
品川区ふるさと納税
品川区を応援する寄附制度。災害対策、子育て、高齢者・障害者福祉、教育、生涯学習など様々な施策の充実・発展に活用。返礼品の提供、ワンストップ特例制度、クラウドファンディング型ふるさと納税も実施。…
-
ふるさと納税(品川区)
品川区を応援するふるさと納税制度。災害対策、子育て、高齢者・障害者福祉、教育、生涯学習など様々な施策の充実・発展に活用されます。区内在住者以外が対象で、返礼品が用意されています。
-
令和6年度子育て世帯生活支援特別給付金(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金のこども加算分)
住民税非課税世帯等を対象とした物価高騰対策支援給付金のこども加算分。
ライフステージ別の利用ガイド
| 段階 | 該当する補助・手当 |
|---|---|
| 妊娠・出産期 | 018サポート事業(東京都)、物価高対応子育て応援手当 |
| 乳児期(0~1歳) | 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)、幼児教育・保育無償化(認可外保育施設等)、子育て世帯生活支援特別給付金 |
| 幼児期(2~5歳) | 幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設・認証保育所等、月額上限42,000円)、乳児等通園支援事業、子育て世帯生活支援特別給付金 |
| 学齢期(6歳以上) | 子育て世帯生活支援特別給付金(住民税非課税世帯等)、物価高対応子育て応援手当 |
| 経済的困窮世帯向け | 令和6年度子育て世帯生活支援特別給付金(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金のこども加算分) |
| 多様な保育形態利用世帯向け | 幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設・認証保育所等) |
よくある質問
物価高騰対策の子育て給付金はいつ受け取れますか?
令和6年度子育て世帯生活支援特別給付金(こども加算分)は通年受付となっています。住民税非課税世帯等の要件を満たす場合、申請手続きにより給付されます。詳細は品川区役所子育て支援部門にお問い合わせください。
認可外保育施設を利用していますが、無償化の対象になりますか?
認可外保育施設・認証保育所等の利用者は、幼児教育・保育無償化制度の対象となり、月額上限42,000円の給付を受けられます。施設の認可状況により給付内容が異なるため、保育入園調整課に確認してください。
こども誰でも通園制度はどのような子どもが対象ですか?
乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)は、生後2ヶ月以上の乳幼児が対象です。保護者の就労の有無を問わず利用でき、保育施設運営課・保育入園調整課で申し込みできます。
018サポート事業とは何ですか?
東京都018サポート事業は、東京都が実施する子育て支援事業です。品川区内でも対象となる可能性があります。詳細は東京都または品川区の子育て支援部門にお問い合わせください。
複数の給付金を同時に受け取ることはできますか?
各給付金の要件や対象者が異なるため、複数受給の可否は個別の事情による判断となります。品川区役所の子育て支援部門に相談し、ご自身の状況に合った給付制度を確認してください。