住宅・リフォーム補助金（茨城県）
住宅取得・リフォーム・空き家活用の補助金を 157件 表示中 （茨城県）。
住宅・リフォーム補助金（茨城県）（募集中優先・締切順）
157 件中 1-20 件を表示
-
民間賃貸住宅の家賃補助
市内の民間賃貸住宅に入居し、市営住宅の入居資格を満たし、月額家賃が7万円以下の方を対象に、月額家賃の2分の1（上限3万円）を補助します。補助期間は3年度間です。
-
令和8年度茨城町住宅リフォーム資金助成事業
町内の施工業者を利用して自己用住宅のリフォーム工事を行う町民に対し、工事金額の一部を助成します。対象は消費税を含んだ総額100万円以上の外装・内装工事等で、助成額は一律20万円です。
-
令和8年度茨城町住宅リフォーム資金助成事業
茨城町内の施工業者を利用して自己用住宅のリフォーム工事を行う町民を対象に、工事金額の一部を助成します。対象は消費税を含んだ総額100万円以上の外装・内装工事、建具工事、住宅設備工事等です。助成額は一律20万円で、募集件数は20件です。
-
令和8年度木造住宅耐震診断士派遣事業
大地震による家屋倒壊から生命を守るため、茨城県木造住宅耐震診断士を派遣し、戸建て木造住宅の耐震診断を実施する事業。自己負担2,000円と返信用切手110円が必要。募集戸数は4戸。
-
令和8年度木造住宅耐震診断士派遣事業
大地震による家屋倒壊から生命を守るため、茨城県木造住宅耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震診断を実施する事業。自己負担2,000円と返信用切手110円分が必要。募集戸数は4戸。
-
木造住宅耐震改修補助事業
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅を対象に、耐震改修工事に対して補助を行う事業。耐震改修設計を伴う耐震改修工事または耐震建替え工事により、上部構造評点が1.0以上となることが条件。…
-
木造住宅耐震診断費用助成
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断士を派遣し耐震診断を実施する事業。診断費用99,000円のうち、国・県の助成制度を活用して自己負担は2,000円。令和8年5月11日から8月28日まで募集（先着5戸）。
-
令和8年度牛久市住宅用省エネ家電製品買替え促進補助金
電気料金負担軽減と家庭からのCO2排出削減を目的に、省エネタイプの家電製品（エアコン、冷蔵庫）への買替えをする牛久市内の世帯に対し、購入費用の1/3（上限5万円）を補助します。令和8年4月1日から7月31日までの購入が対象で、…
-
令和8年度牛久市住宅用省エネ家電製品買替え促進補助金
電気料金負担軽減と家庭からのCO2排出削減を目的に、省エネタイプの家電製品（エアコン、冷蔵庫）への買替えをする牛久市内の世帯に対し、購入費用の1/3（上限5万円）を補助します。…
-
保育士等就労促進家賃補助事業
平成31年4月1日以降に市内の保育所等で新たに雇用された保育士等の家賃を補助します。月額家賃から住宅手当を差し引いた額（月額30,000円まで）を最長60か月間補助します。
-
不良住宅（空家）除却費補助制度
桜川市では空家となってから1年以上の不良住宅の除却費の一部を補助します。補助率は2分の1で上限50万円。令和9年度は10棟を予定。申請前年度に不良住宅判定が必要です。
-
不良住宅（空家）除却費補助制度
桜川市では空家となってから1年以上の不良住宅の除却費の一部を補助します。補助率は2分の1で上限50万円。令和9年度は10棟を予定。申請前年度に不良住宅判定が必要です。市内業者との契約が条件となります。
-
木造住宅耐震化促進補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事または耐震建替え工事の費用の一部を補助します。耐震改修工事は上部構造評点を1.0以上に、耐震建替え工事は耐震診断で改修が必要な住宅の建替えが対象です。…
-
令和8年度大洗町木造住宅耐震改修事業費補助
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成します。一般耐震改修工事は事業費の5分の4（限度額100万円）、部分耐震改修工事は事業費の5分の4（限度額50万円）を補助します。…
-
ZEH化補助金
個人向けのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に対する補助金。令和8年度の予算額は16,500,000円。住宅の高い省エネ性能と再生可能エネルギーの導入を支援。
-
木造住宅耐震診断補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、茨城県認定の耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施する事業。大地震時の倒壊リスクを数値で評価し、住宅の耐震性を確認できます。個人負担金は2,000円で、募集戸数は2戸（予定）。
-
木造住宅の耐震改修工事費の一部補助
市内の耐震診断で耐震性が不十分と診断された木造住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた1戸建て木造住宅（併用住宅含む）で、上部構造評点が1.0未満のものが対象です。
-
木造住宅の無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施します。地震による被害リスクを評価し、住宅の耐震性能を調査するサービスです。診断戸数は令和8年度の予算範囲内で実施されます。
-
戸建て木造住宅耐震改修補助金交付事業
稲敷市内の既存木造住宅を対象に、耐震改修設計と耐震改修工事を一体的に行う場合、予算の範囲内で費用の一部を補助します。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象で、補助金額は耐震改修工事費の5分の4（上限115万円）です。
-
令和8年度大洗町木造住宅耐震改修事業費補助
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成します。一般耐震改修工事は事業費の5分の4（限度額100万円）、部分耐震改修工事は事業費の5分の4（限度額50万円）を補助します。…