{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDZ04MAH","_primary_citation":null,"_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0WJ200000CDZ04MAH","title":"産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）","issuer":"令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業\n\n■目的・概要 \n 　 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。\n ■応募資格 \n ア） 民間企業（港湾運営会社含む）\n イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）\n ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人\n エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者\n オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業\n \n\n ■申請時の依頼事項 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ \n 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで \n 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 \n ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ \n \n\n \n\n ■問合せ先 \n 　 port _ask＠heco-hojo.jp \n \n\n ■参照URL \n 公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）","eligibility":["従業員: 従業員数の制約なし","業種: 電気・ガス・熱供給・水道業","業種: サービス業（他に分類されないもの）","業種: 公務（他に分類されるものを除く）","業種: 運輸業、郵便業","業種: 金融業、保険業","目的: 新たな事業を行いたい","目的: 設備整備・IT導入をしたい","目的: エコ・SDGs活動支援がほしい","補助率: ①電力供給設備　補助対象経費の1/3（上限額1億円）　②荷役機械導入　補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）　③荷役機械改造　補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）"],"amount_max_jpy":100000000,"deadline":"2026-10-30","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZ04MAH","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1780780139}