# 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））

- **id**: `jg_a0WJ200000CDYaFMAX`
- **issuer**: 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
- **prefecture**: 全国
- **amount_max_jpy**: ¥1,000,000
- **deadline**: 2026-10-22
- **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYaFMAX

## Summary

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 
 　 https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/ 
 

 

 ■目的・概要 
 　 本事業は、地方公共団体 等が 所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。 
 

 ■補助額上限 
 　100万円/施設 
 ※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。 
 

 ■補助率 
 　２分の１ 
 

 ■問合せ先 
 　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター 
 （E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

## Eligibility
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 1/2

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_出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDYaFMAX](https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDYaFMAX) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDYaFMAX. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYaFMAX_