# 第2回　令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　ASEAN加盟国） - **id**: `jg_a0WJ200000CDWAhMAP` - **issuer**: 第2回　令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　ASEAN加盟国） - **prefecture**: 全国 - **amount_max_jpy**: ¥4,000,000,000 - **deadline**: 2026-01-23 - **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWAhMAP ## Summary 第2回　令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　ASEAN加盟国） ■目的・概要 グローバルサウス諸国との連携強化は、日本の経済成長、経済安全保障、国際秩序の形成にとって非常に重要である。日本はグローバルサウス諸国と協力を深めることで、高い成長が期待されるグローバルサウス市場を取り込み、相互の経済成長を促進できる。また、日本はグローバルサウス諸国から重要な物資を調達することで供給リスクを分散し、サプライチェーンを多元化することで、日本の経済安全保障を強化することができる。さらにグローバルサウス諸国と連携しなら国際的な課題に対して取り組むことで、ルールに基づく公正な国際秩序を維持・強化していくことも期待できる。一方、グローバルサウス諸国ではインフラ整備の遅れや人材確保の難しさ、政情不安などの課題があり、日本企業の進出が十分に進んでいるとは言えず、拡大の余地を残してきた。今後のグローバルサウス諸国の成長のためには、それぞれの国や地域の発展段階に応じた社会課題を特定し、日本企業の技術やノウハウを活かした解決策を提供する支援が相手国・日本の双方にとって重要である。このような背景の下、AMEICC 事務局は日本政府と協力し GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ヘルスケアなどの分野において、社会課題解決に取り組むことによって得られる知見を日本企業の成長に還元させること、日本の高度技術を海外展開させること、そしてサプライチェーンを強靱にすることを目的として、令和５年度補正予算を活用して「グローバルサウス未来志向型共創等事業 (大型実証 ASEAN加盟国)」を実施してきた。この度、令和６年度補正予算により ASEAN 地域を含むグローバルサウスの課題解決を図る事業を継続することとなった。この取り組みにより日本の経済安全保障（サプライチェーン強靱化等）の確保及び日本国内のイノベーション創出（GX/DX）等による国内産業活性化、並びに ASEAN 地域との経済連携強化を実現することを目指す。 ■補助額 ５億円超、上限４０億円以下 ■応募資格 以下を主とする要件を満たす、日本企業がASEAN加盟国で行う実証事業を対象といたします。その他の要件に関しては「公募要領」をご確認ください （１）実証事業であること 実証事業とは、実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などを、ASEAN加盟国において、その有効性や経済性などを確認することを指します（事業化に向けたスケール化を目指す実証です）。なお、本事業は研究開発支援及び設備取得を支援する事業ではありません。 （２）対象分野に該当すること 以下のいずれかの分野に関する案件を対象とします。 ①GX分野：化石燃料からクリーンなエネルギー利用への転換等GHG排出削減を図る案件 ②DX分野：デジタル技術を用いて、ビジネスモデルの変革を図る案件 ③経済安全保障分野：「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」第七条の規定に基づき、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」第一条で指定された物資である「特定重要物資」のうち、公募要領別表２「特定重要物資の対象となる品目」に示す対象となる品目に係る案件 （３）対象となる事業類型に該当すること 補助対象となる以下の３つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。複数の類型に当てはまる場合は、申請時には最も当てはまると思う類型一つを選び、ご提出ください。なお、複数の類型に当てはまる旨を申請書類にてご説明頂いた場合は、内容により加点となる場合もあります。 類型１：我が国のイノベーション創出につながる共創型 類型２：日本の高度技術海外展開型 類型３：サプライチェーン強靱化型 ■問合せ先 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　ASEAN加盟国）事業支援事務局 E-mail： gs_asean_info2@tohmatsu.co.jp ※本事業に関するお問い合わせがある場合、遅くとも令和8年1月16日（金）12:00までにお寄せください。 ## Eligibility - 従業員: 従業員数の制約なし - 業種: 建設業 - 業種: 製造業 - 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業 - 業種: 情報通信業 - 業種: 卸売業、小売業 - 業種: 金融業、保険業 - 業種: 学術研究、専門・技術サービス業 - 業種: 生活関連サービス業、娯楽業 - 業種: 医療、福祉 - 目的: 販路拡大・海外展開をしたい - 地域: 全国 - 補助率: 中小企業２／３、中小企業以外１／２ --- _出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDWAhMAP](https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDWAhMAP) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDWAhMAP. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWAhMAP_