# 令和7年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

- **id**: `jg_a0WJ200000CDNiXMAX`
- **issuer**: 令和7年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
- **prefecture**: 東京都
- **amount_max_jpy**: ¥100,000
- **deadline**: 2026-02-27
- **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNiXMAX

## Summary

サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、テレワークの定着促進を応援します！

■目的 
 サテライトオフィス勤務を導入し、従業員に実施させた都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着促進を目的とする。 
 

 ■ 事業概要 
 都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が サテライトオフィス勤務を実施した 場合に奨励金を支給する。 
 

 ■支給対象事業者の主な要件 
 ・ 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 
 ・ 都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。 
 ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で６ヶ月以上継続して雇用していること。 
 ・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること （ 常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く ）。 
 ・支給申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がないこと。 
 ・サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備すること。　 ※実績報告書の提出までに労働基準監督署に就業規則を届け出る必要があります。（常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む） 
 ・ 実績報告提出時までに東京都が実施する「 テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト） 」制度に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 
 　その他にも要件があります。詳細は 募集要項（外部サイト） のページをご確認ください。 
 

 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項 
 申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、 必ずマイページより 以下の手順で操作を行ってください。 
 ①マイページの「 申請履歴 」にある『 （タイトルなし） 』※1をクリックし、「 事業の詳細 」ページに移動。 
 ②「 事業詳細 」ページの「 作成済みの申請 」にある『 支給申請 』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。 
 ③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「 申請する 」ボタンを押下）してください。 
 

 ※1【 （タイトルなし） 】 となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 
 ※2【 支給申請 】の右欄（申請状況）に、「 下書き中 」又は「 差戻し対応中 」と表示されていることをご確認ください。 
 ※また、各申請ごとに（支給申請→実績報告等）申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。混合しないようご注意ください。 
 ※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、 申請フォームが重複して申請されてしまいます 。 
 　ご注意ください。 
 

 ※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、  
 Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト） 「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 
 　ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。 
 

 ■ ブラウザに関して 
 ブラウザ環境については、 Google Chrome の最新バージョンを推奨しています。 
 なお、 Internet Explorer （ Edge の IE モードを含む）および Safari では、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。 
   
 ■お問合せ 
 「サテライトオフィス勤務導入奨励金」に関するお問合せ 
 公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着支援係 
 ☎03-5211-0395（平日9:00～17:00）　＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く 
 

 ■参照URL 
 ・ 公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　令和7年度サテライトオフィス勤務導入奨励金（外部サイト） 
 ・ テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）

## Eligibility
- 従業員: 900名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい

---
_出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNiXMAX](https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNiXMAX) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNiXMAX. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNiXMAX_