# 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

- **id**: `jg_a0WJ200000CDNDnMAP`
- **issuer**: 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
- **prefecture**: 全国
- **amount_max_jpy**: ¥1,500,000,000
- **deadline**: 2025-12-19
- **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNDnMAP

## Summary

Scope3

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 
 

 ■目的・概要 
 （目的） 
 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造に図ることを目的とします。 
 （概要） 
 代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業（中小企業等が中心）と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入）を支援します。 
 なお、 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進 から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。 
 

 ■応募資格 
 ア　補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。 
 ①民間企業 
 ②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 
 ③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 
 ④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 
 ⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 
 ⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 
 ⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等 
 ⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 
 ⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者 
 ⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） 
   
 イ　ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請 者が 交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。 
   
 ■補助上限額 
 １５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額） 
 

 ■補助事業期間 
 事業期間：原則として３年以内 
 単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。 
 複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。 
 また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。 
 

 ■問合せ先 
 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 
 担当：安江 
 問合せ用メールアドレス： 07scope3@rcespa.jp 
 

  ■参考URL 
 https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1 　　 ←要修正

## Eligibility
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 地域での制限はありません。
- 補助率: 公募要領を参照

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_出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNDnMAP](https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNDnMAP) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNDnMAP. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNDnMAP_