{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDNDnMAP","_primary_citation":null,"_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0WJ200000CDNDnMAP","title":"令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業","issuer":"脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"Scope3\n\n一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 \n \n\n ■目的・概要 \n （目的） \n 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造に図ることを目的とします。 \n （概要） \n 代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業（中小企業等が中心）と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入）を支援します。 \n なお、 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進 から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。 \n \n\n ■応募資格 \n ア　補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。 \n ①民間企業 \n ②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 \n ③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 \n ④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 \n ⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 \n ⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 \n ⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等 \n ⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 \n ⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者 \n ⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） \n   \n イ　ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請 者が 交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。 \n   \n ■補助上限額 \n １５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額） \n \n\n ■補助事業期間 \n 事業期間：原則として３年以内 \n 単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。 \n 複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。 \n また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。 \n \n\n ■問合せ先 \n 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 \n 担当：安江 \n 問合せ用メールアドレス： 07scope3@rcespa.jp \n \n\n  ■参考URL \n https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1 　　 ←要修正","eligibility":["従業員: 従業員数の制約なし","業種: 漁業","業種: 建設業","業種: 製造業","業種: 電気・ガス・熱供給・水道業","業種: 情報通信業","業種: 複合サービス事業","業種: サービス業（他に分類されないもの）","業種: 公務（他に分類されるものを除く）","業種: 分類不能の産業","業種: 農業、林業","業種: 鉱業、採石業、砂利採取業","業種: 運輸業、郵便業","業種: 卸売業、小売業","業種: 金融業、保険業","業種: 不動産業、物品賃貸業","業種: 学術研究、専門・技術サービス業","業種: 宿泊業、飲食サービス業","業種: 生活関連サービス業、娯楽業","業種: 教育、学習支援業","業種: 医療、福祉","目的: 新たな事業を行いたい","目的: 雇用・職場環境を改善したい","目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい","目的: 安全・防災対策支援がほしい","目的: 設備整備・IT導入をしたい","地域: 地域での制限はありません。","補助率: 公募要領を参照"],"amount_max_jpy":1500000000,"deadline":"2025-12-19","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNDnMAP","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1780855220}