{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDIHWMA5","_primary_citation":null,"_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0WJ200000CDIHWMA5","title":"令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）","issuer":"令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化\n\n■目的・概要 \n ロシアによるウクライナ侵略から2年半が経過している中で、ウクライナは侵略前と比較し電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けている。本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び周辺国から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。本公募ではＦＳ事業及び実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体（事務局）の公募を目的とする。 \n \n\n ■補助金上限額 \n ＦＳ事業： 6000万円 \n 実証事業： 40億円　 \n \n\n ■応募資格 \n 募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等\n \n\n ■地理条件 \n ＦＳ事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧等の周辺国とする。 \n \n\n ■問合せ先 \n 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ \n 経済産業省　通商政策局 欧州課 \n 担当：知念、渋谷 \n E-mail：bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp \n ※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。","eligibility":["従業員: 901名以上","業種: 建設業","業種: 製造業","業種: 電気・ガス・熱供給・水道業","業種: 情報通信業","業種: 農業、林業","業種: 鉱業、採石業、砂利採取業","業種: 運輸業、郵便業","業種: 卸売業、小売業","業種: 医療、福祉","目的: 販路拡大・海外展開をしたい","目的: 研究開発・実証事業を行いたい","補助率: 定額"],"amount_max_jpy":26000000000,"deadline":"2025-03-10","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIHWMA5","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1780682431}