# 【単独申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

- **id**: `jg_a0W5h0000017Cm0EAE`
- **issuer**: ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
- **prefecture**: 東京都
- **amount_max_jpy**: ¥15,000,000
- **deadline**: 2023-08-15
- **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm0EAE

## Summary

ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。

※このページは、単独申請用の助成事業情報です。 
 　共同申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。 
 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm1EAE 
 

 

 ■目的・概要 
 中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。
 ※「ゼロエミッション東京」について 
 東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。 
 ▼「ゼロエミッション東京戦略」 
 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html 
 ▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」 
 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html 
 

 ■応募資格 
 都内で実質的に事業を行っている中小企業者等
 詳細は、募集要項をご確認ください。
 

 ■問合せ先 
 公益財団法人東京都中小企業振興公社
 総合支援部　多摩支社
 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当
 TEL：042-500-3901
 Mail： tama@tokyo-kosha.or.jp
 

 ■参照URL 
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

## Eligibility
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 地域: 詳細は、募集要項をご確認ください。
- 補助率: 助成対象経費の2/3以内

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_出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0W5h0000017Cm0EAE](https://localgov.jp/grants/jg_a0W5h0000017Cm0EAE) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0W5h0000017Cm0EAE. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm0EAE_