# 【三重県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） - **id**: `jg_a0W5h00000178CxEAI` - **issuer**: 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） - **prefecture**: 三重県 - **amount_max_jpy**: ¥3,000,000 - **deadline**: 2023-07-05 - **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000178CxEAI ## Summary 海外市場に挑戦したい！外国出願費用の負担を軽減したい!企業の皆さま、ぜひご検討ください。 ■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率　 補助対象経費の１／２以内 ■上限額　 １企業あたり：３００万円（複数案件の場合） １案件あたり： 特許　１５０万円 実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円 冒認対策商標　３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・外国出願を予定しており、以下の要件を満たす三重県内に事業所を有する「中小企業者」（みなし大企業は除く）又は「それらの中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人が含まれるとともに構成員は問いません。 （１）書類提出について、国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類を自らの責任で提出できること）。 （２）本事業完了後５年間の状況調査（特許庁が行うフォローアップ調査、当センターが実施する査定状況調査）に協力していること。 （３）三重県の定める「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に該当しないこと（交付申請書の提出により、実施要領別紙「暴力団排除にかかる誓約事項」に同意したものとみなします）。 ■対象となる出願 ・以下の要件を満たす産業財産権に係る外国出願（種別：特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）。 （１）既に日本国特許庁へ行っている国内出願であって、採択後（交付決定日）から令和６年１月末日まで（以下、「事業期間内」という。）に外国特許庁へ国内出願と同一内容で行う出願及び支払が完了したもの。 （２）外国出願の基礎出願である国内出願と、予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。 （３）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。 ＜注＞ ※交付決定前に外国出願した場合は対象となりません。また、交付決定前に発注した費用（例えば翻訳料等）については、補助対象となりませんので、ご注意ください。 ※日本国特許庁に対して既に行っている出願であって、これと同一内容で行う予定の外国出願が対象であり、外国への第１国出願（日本国特許庁への基礎出願がないもの）は原則対象となりません。なお、基礎となる日本国特許庁への出願は、事業期間内である必要はありません。ただし、優先権主張期間内の外国特許庁への外国出願が対象となります（商標登録出願を除く）。 ※国内出願と同一内容であれば、複数国への外国出願が対象となります（各国への出願時期は、例えば12月に米国、1月にドイツと中国等、事業期間内であれば時期が異なっていても問題ありません。また、欧州（欧州特許庁又は欧州連合知的財産庁（旧称：欧州共同体商標意匠庁））への出願についても対象となります。ただし、欧州特許庁からEPC加盟国への移行手続きは登録査定後となるため、出願後に発注する費用となり対象となりません。 ●各種別で対象となる出願は公募要領をご覧ください。 ■地理条件 三重県内に事業所を有する中小企業者 ■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず電子メールもしくは郵送にてご提出ください。 ＜書類提出先＞ 公益財団法人三重県産業支援センター　 経営支援課　経営支援班 〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891（三重県合同ビル5F） Tel：059-253-4355 Fax：059-228-3800 ②要件の詳細は公募要領、HP等をご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 ■問合せ先 公益財団法人三重県産業支援センター　技術支援課 　技術支援班 TEL：059-253-1430 ■参照URL https://www.miesc.or.jp/support/contents/766/ ## Eligibility - 従業員: 300名以下 - 業種: 漁業 - 業種: 建設業 - 業種: 製造業 - 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業 - 業種: 情報通信業 - 業種: 複合サービス事業 - 業種: サービス業（他に分類されないもの） - 業種: 公務（他に分類されるものを除く） - 業種: 分類不能の産業 - 業種: 農業、林業 - 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業 - 業種: 運輸業、郵便業 - 業種: 卸売業、小売業 - 業種: 金融業、保険業 - 業種: 不動産業、物品賃貸業 - 業種: 学術研究、専門・技術サービス業 - 業種: 宿泊業、飲食サービス業 - 業種: 生活関連サービス業、娯楽業 - 業種: 教育、学習支援業 - 業種: 医療、福祉 - 目的: 新たな事業を行いたい - 目的: 販路拡大・海外展開をしたい - 目的: イベント・事業運営支援がほしい - 目的: 事業を引き継ぎたい - 目的: 研究開発・実証事業を行いたい - 目的: 人材育成を行いたい - 目的: 資金繰りを改善したい - 目的: 雇用・職場環境を改善したい - 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい - 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい - 目的: スポーツ・文化支援がほしい - 地域: 三重県内に事業所を有する中小企業者 - 補助率: 1/2 --- _出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0W5h00000178CxEAI](https://localgov.jp/grants/jg_a0W5h00000178CxEAI) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0W5h00000178CxEAI. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000178CxEAI_