# 令和４年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成） - **id**: `jg_a0W2x000006s0hGEAQ` - **issuer**: 令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成） - **prefecture**: 東京都 - **amount_max_jpy**: ¥1,500,000 - **deadline**: 2022-09-30 - **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s0hGEAQ ## Summary ゼロエミッションを推進する製品等の販路開拓を支援します！ ■目的・概要 東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施しています。 このたび、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。 ■　助成対象者 東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者（会社及び個人事業主） ■　助成対象期間 令和４年１２月１日から令和５年１２月３１日まで(最長１年１ヶ月以内) ■　助成限度額 １５０万円 ■　助成率 助成対象と認められる経費の３分の２以内 ■　対象となる展示会 国内展示会、海外展示会、オンライン展示会 ■　助成対象経費 経費区分【展示会等参加費】 ・出展小間料 ・資材費 ・輸送費  ・オンライン出展基本料 ・ＥＣサイト出店初期登録料 ・自社webサイト制作・改修費 経費区分【販売促進費】 ※  ・印刷物制作費 ・ＰＲ動画制作費 ・広告費 ※ 【販売促進費】のみの申請はできません。 ■　申請要件 東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略」のうち、以下の分野に該当する製品・技術・サービスであること。 （１）エネルギー （２）都市インフラ（建築物・運輸） （３）資源・産業 （４）気候変動適応 ■　その他 申請には、事前に公社ＨＰでの「申請エントリー」が必要です。 下記参照ＵＲＬにて、お手続きをお願いします。 ※「申請エントリー」がお済でない方は、下記問合せ先までご連絡ください。 ※事業の詳細は、下記の「募集要項」及び「参照ＵＲＬ」をご確認ください。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階 TEL：03-3251-7894･5 E-mail： josei@tokyo-kosha.or.jp   ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html ## Eligibility - 従業員: 従業員数の制約なし - 業種: 漁業 - 業種: 建設業 - 業種: 製造業 - 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業 - 業種: 情報通信業 - 業種: 複合サービス事業 - 業種: サービス業（他に分類されないもの） - 業種: 分類不能の産業 - 業種: 農業、林業 - 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業 - 業種: 運輸業、郵便業 - 業種: 卸売業、小売業 - 業種: 金融業、保険業 - 業種: 不動産業、物品賃貸業 - 業種: 学術研究、専門・技術サービス業 - 業種: 宿泊業、飲食サービス業 - 業種: 生活関連サービス業、娯楽業 - 業種: 教育、学習支援業 - 業種: 医療、福祉 - 目的: 販路拡大・海外展開をしたい - 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい - 補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内 --- _出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0W2x000006s0hGEAQ](https://localgov.jp/grants/jg_a0W2x000006s0hGEAQ) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0W2x000006s0hGEAQ. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s0hGEAQ_