{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0W2x000003QX8nEAG","_primary_citation":null,"_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0W2x000003QX8nEAG","title":"放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）","issuer":"放送ネットワーク整備支援事業","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"■目的・概要（サマリ）: \n 被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。\n\n \n\n ■目的・概要: \n １　概要\n\n（１）事業内容\n\n放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条（５）①のとおり。\n\n（２）実施主体\n\n　　　コミュニティ放送事業者\n\n（３）交付対象経費の範囲\n\n交付要綱別表のとおり。\n\n（４）交付額\n\n３分の２を上限として交付する。\n\nなお、交付下限額が５０万円のため、１事業区分ごとに事業費７５万円以上の事業を対象とする。\n\n ２　公募要件\n\n本事業については、令和２年度当初予算計上分の予算について公募を行う。\n\n個々の案件に適用する予算については、「４　評価基準・選定方法」の（１）及び（２）に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。\n\nしたがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。\n\n  \n\n ■問い合わせ先: \n 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課地域放送推進室","eligibility":["従業員: 従業員数の制約なし","業種: サービス業（他に分類されないもの）","目的: 新たな事業を行いたい","目的: 販路拡大・海外展開をしたい","目的: イベント・事業運営支援がほしい","目的: 事業を引き継ぎたい","目的: 研究開発・実証事業を行いたい","目的: 人材育成を行いたい","目的: 資金繰りを改善したい","目的: 雇用・職場環境を改善したい","目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい","目的: 安全・防災対策支援がほしい","目的: まちづくり・地域振興支援がほしい","目的: 設備整備・IT導入をしたい","目的: エコ・SDGs活動支援がほしい","目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい","目的: スポーツ・文化支援がほしい"],"amount_max_jpy":null,"deadline":"2020-06-09","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX8nEAG","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1780780297}